中央区の図書館問題 番外編 教育委員会の論理と市民の論理
教育委員会の論理
中央区の図書館問題。教育委員会、図書館側は、指定管理者制度の導入への手続きは適正であったとしています。それは、教育委員会定例会で導入を前提とした改正条例を可決した（2020年1月15日）。庁議でその方針を決定した（1月28日）。区議会の区民文教委員会で条例改正を審議した（2月14日）。区議会定例会で区長が指定管理者導入の準備を所信表明した（2月28日）。その後、区議会一般質問を経て、区民文教委員会で議決された（3月5日）。そして、区議会本会議で可決した（3月30日）。ということでしょう。この流れのみを正当化しています。
市民の論理
一方、市民サイドから見ると、2019年11月くらいに至るまで、市民の質問に対して、「多角的に検討している」としか述べていない。結果的に嘘を言っていたことになる。教育委員会定例会でも運営については審議していない。2020年1月下旬から2月初めに行われた図書館利用者懇談会においても、図書館側から運営について説明しようとしていない。この前後にも、市民に対して図書館の運営に理解を求める説明（説明会）は一切無い。区民文教委員会、区議会で十分にこの問題を審議していない。区民等に説明する視点がない。
このような見解の相違になるかと思います。図書館側は、単なる形式、形の上で手続きを踏んできた。市民としては、実質的なことはほとんど何もやっていない、もしくは説明（情報公開）していない、となります。
教育委員会は、指定管理者制度がうまくいかなかった事例を見ると、手続きに問題があったということも理由のひとつとしていますが、この中央区の手続きこそが問題なのだという認識はないのかという質問には、認識がないようでした。