中央区でもケータイ基地局の質問が出た
記載が遅くなりましたが、中央区議会でも「令和3年 第四回定例会（2021年11月18日～12月2日まで）」において、「携帯電話の基地局アンテナ設置について」の一般質問がなされました。質問者は日本共産党の奥村暁子議員（11月19日）です。その部分の質問内容はおよそ以下の通りで、また山本区長の答弁もおよそ以下の通りでした。
（もうしばらくすると会議録が公表されますので、正式にはそちらを参照ください）
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Open in new tab 確か共産党の議員さんは、GIGAスクールにかかわる子どもの使用するタブレットなどの安全性に関わる質問も以前していたかと思います。
携帯電話やWiFiなど高周波の無線電波については、基地局周辺や端末自体からの電磁波の危険性もあります。便利な道具ですが、注意が必要です。総務省も認めているように、端末の方が身体に近いこともあり、受ける電磁波の影響が強いです。しかし基地局の方は、やや弱いとしても長時間浴びる恐れがあります。影響は、強さと距離と時間のかけ算とおよそ考えられますので、それらを目安として、使用したいものです。これらは、このサイトでも問題としている、「電車内等の通信機器の使用」、「スマートメーター拒否」などとも関わります。
今回は携帯基地局ですが、これらの電磁波については世界中で問題になっています。ヨーロッパでは電磁波問題単体でもデモがありますし、インドなどでもツアーで旅行に行ったとき、健康被害が問題となっていると現地のツアーガイドさんから雑談の中で聞いたことがあります。4Gまでも反対運動や移設などがありましたが、特に近年の5Gについては周波数がさらに高くなることにより、エネルギーが強く、また波の直進性が強くなるため、回り込みがないため基地局を多く建てないとつながらないことから、身体にとっては端末だけでなく、密度が高い基地局からの電磁波被害が問題になってくる、いやすでに問題です。ヨーロッパでは、日本より規制が厳しい国・地域があるため、いろいろなところで停止しています。中国や韓国でも、費用対効果の問題（施設建設がお金がかかる、利用者も大して必要ないものに使用料金を高くされても使われない）も起こっています。
さて、ここの質疑です。東京では引用された調布市、多摩市、国立市などが、自治体が絡んだ対応（事前周知を求めることなど）が行われる先進自治体です。あと、千葉では野田市などがありますね。
区長の答弁はそっけなく、相変わらず自らの自治体の特性を生かす踏み込んだことは口にせず、国や都に従った自主性のないことはがっかりです。日本のゆるい「電波防護指針」も問題ですね。しかしまずはこのようなことが話題になったことでも一歩前進としましょう。
なお、野田市では陳情は採択されないながらも、市は要請を行うことにしています。陳情の文章は参考になりますので、載せておきます（資料は省略）。内容は、現在は数値や状況が変わったものもありますが、ここで参考になるのは、中央区よりやや少ないくらいの人口の市で陳情者に加えて103名を集めていること、交通機関のこと（ここではバスですが）にも触れていることです。
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