ワクチン接種差別反対！その後、そしてワクチンの現状いくつか
前回、ワクチンの接種の有無による差別についての抗議や意見・質問などをした件で、東京都の総務部人権局から返事がきました。応対は丁寧です。しかしながら、以前に窓口のところの部署の方も言っていたように、期待に添える内容ではありませんでした。
残念ながら、チェックする機関ではないということ。
実施主体の産業労働局には意見を伝えておくとは言っていました。知事が代わらなければ、もしくは国が変わらなければダメということなのでしょうか。それにしても主体性がない。
産業労働局に対しては、前には触れませんでしたが、すでに電話で抗議もしくはきちんとエビデンスなり局の意見を出すことを提案していました。
今回、人権部の伝達もあり、再び電話しました。結局ピンともきていない模様。一応確認したところによると、旅行支援には国からのお金が出ていて、それはコールセンターなりこれらの部署・スタッフを設置することにも使える形（間接費も）だそうです。もともと都で働いていた人の仕事が増えた分や、給料などは出ていないそうですが、多くは都のお金（税金）を多額に使って繰り広げている事業とまではいえないかもしれませんので、住民監査請求のほうは少し難しそうですね。別角度のやりかた、またやはり訴えは、国（行政）や政治家に対してでしょうか。しかし民間の会社（旅行会社、公共交通会社ほかなど）は自分たちが儲かることとなれば、なかなかそれを断ってやりませんとまでいうのは、相当コンプライアンス意識が高いところ以外無理でしょうね。そちらに抗議するのは難しいと思います。しかし公共のところが差別に加担するのは問題です。
産業労働局に対しては、「ただいま東京プラス」のHPにある、よくある質問のところにでもきちんと自分の言葉で、利用条件に関しての考え方をエビデンス含めて公開すべき、と伝えました。
これからもできる範囲で行動していきたいと思います。
ちなみに新型コロナワクチンに関しては、すでに海外はもちろん日本でも見直したり冷静に検証をしていく動きも出ています。ワクチン後遺症の訴え、遺族の会などの結成、財務省による経費の面からの指摘、国会議員などにも超党派の組織ができて国会・委員会質問や勉強会なども行われてきています。
しかし新聞、テレビなどの大手メディアがむごい。CBCテレビが以前から一貫して報道しているのが、かなり稀な代表例でしょうか。
2つ紹介しておきます。YouTubeでの紹介が、国会質問報道でも伏せている部分があるのが、笑えるというか、泣けてきますね。どんなに私たちは規制社会・管理社会に生きているのだろうか、ということですね。