東京新聞の社説「文化芸術基本法　より実効性ある施策を」

2021年12月10日

日にちは過ぎましたが、１２月７日の「文化芸術基本法」施行２０周年の日に、東京新聞の社説として、「文化・芸術の振興により実効性のある取り組みを進めよう」との主張が出されました。

指定管理者の問題、表現の自由の問題、そしてこの２年のうちに新型コロナウイルス感染症の影響で、文化・芸術がともすれば不要不急のことのように扱われてきましたが、それらを跳ね返す取り組みが必要ですね。