子どものオンラインゲームを規制 中国の事例
8月最後の週から9月初めにかけて、中国でのオンラインゲームの規制のニュースが入ってきました。日本ではいくつかの新聞社などもニュースを配信していましたが、若干ニュアンスも異なりますので、ここでは2社の記事をリンクしておきます。
毎日新聞では、「中国、18歳未満へのゲーム規制強化 保護者歓迎、一方で不満も」としています。
また、朝日新聞では、「子どものゲーム、週末・休日に1日1時間 中国が規制へ」となっています。
内容としては、平日の利用は禁止していることなど厳しい内容ともいえますが、疑問の声を伝える毎日新聞でも、概ね保護者などは規制は必要とみているようで、反論は強くないようすでしょうか。現地の声をさらに聞いてみたいものです。
ゲームについては、2019年5月にWHO（世界保健機関）は、ゲーム依存を「ゲーム障害」として国際疾病分類に認定しています。この認定には、日本人の尽力（国立病院機構 久里浜医療センターの樋口進先生など）と日本政府の後押しがかかわっていますが、そのわりには、日本社会全体としては関心の薄さとマスメディアの取材・報道が少ないような感じがしています。世界でもオンラインを中心にゲーム、SNS、スマホそのものなどに対する政治的立場を問わない議員などによる強い問題意識も報道されています。特に、発達段階にある子ども、未成年などに対する規制の動きは多数あります。
日本では、ゲーム規制といえば香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」が話題になりました。パブコメの結果はこちらです。また、「学校現場におけるネット・ゲーム依存予防対策マニュアル」はこちらです。この条例については、高校生（当時）などが憲法違反であるなどとして現在裁判継続中になっています。また、パブコメの集約の仕方などに疑問も出されています。
このサイトというか、私のこの件に関する見解は、現時点では次の通りです。香川県は、議会の構成もやや複雑なようですが、この件に関する調査はかなり丁寧に行っているように思います。ただ、パブコメに関しては、疑問があります。やらせと言わないまでも動員などがあったのでしょうか。こちらはプロセスを透明化してほしいと思います。つまり中身は賛成だが、プロセスは疑問ということです。
私個人は、ゲームだけでなくスマホなどの通信機器も規制してよい（この場合は努力義務であるし）と考えています。客観的、科学的証拠もかなりの程度そろっていると思います。ただ、パブコメは、県外の人にも募ってほしかったです。私などは、動員でなく賛成の意見を送りました。
いずれにせよ、結論ありきの議論・調査はいけません。中央区の図書館問題になぞらえれば、指定管理者導入が仮に適正なことだとしても、情報の公開・透明化は十分行った上で、内容（指定管理者制度の中身）の検討・議論も適正に行われるべきです。