LINE そして個人情報を企業等が取得・利用することに関して
LINEのことが話題になっていますが、SNS等は一切やりませんので、詳しいことはあまりわかりません。もともと高尚な考えというのではなく、SNS等は自分のペースに合わないということや、慣れないことで自分の生活を複雑にしたくない・時間をとられたくないこと、無料を代償に個人情報をつかまれるのではとの危惧などから、勧められても近づかないようにしてきました。しかし、知人・友人の間で主たる連絡に使われたり、自治体やメディアの主たるツールとなったり、趣味のスクールまでにもこれらが広がって、使わないゆえの疎外や不便というようなことにまでくると、これは行きすぎと思えてきます。報道がSNS中心の取材に終始するのは世界が狭すぎるでしょう。一方、ツイッター等からの市民運動や情報発信も有用であることは理解できます。しかし、これらも人は人、気にすることはありません。要は使い方であると思いながら、負の面を理解しながら使う、囚われないならよいのでは、とは思います。ツールは、複数なければいけませんし、自律した個人の選択であるべきでしょう。
今回のLINEの問題は、中国だ韓国だという、日本でない国に移植されていることだけが問題ではないように思います。そもそも個人情報をどこまで引き渡してよいのか、ということも考えるべきことです。
そういう意味では少しニュースが古いですが、昨年の秋にコロナ下で、朝日新聞ででたニュースが気になっていました。“「家飲み」派、男性より女性に顕著 データで見るコロナ" という記事でした。消費傾向が興味深いといった内容にではなく、えっ、JCB・・・。「JCB消費NOW」って？ という疑問でした。JCBカードを私も使っているけど、勝手に情報が売買されているのでは？ という気持ち悪さです。すぐに問い合わせをすると、「個人が特定できない情報に加工して」取得したものを利用しているということでした。なんと、日本の今の法律では、それが許されているのです。幸い、JCBは、外してと申し出れば外すとしていましたので、私は外しました。ここらへんは、JR東日本が以前、法律改正前にSuicaの取得情報を勝手に売り渡そうとしていたことを想起します。もちろん私は、このときも申告して外してもらいましたし、それ以降Suicaは一切利用しなくなりました。
ここらへんのビックデータビジネスは、Suica以外、PASMOも疑われるので、できるだけ利用を控えています。このサイトで、まだほとんど書けていない、「表題」項目の、「首都圏の二重運賃問題」については、差別運賃というだけでなく、それに関係していると考えています。あと、電力会社の「スマートメーター」での取得情報も問題でしょう。
ここでは、これ以上深められませんが、日本が「個人情報」を氏名が含まれていないとそれとみなさない、としているのが問題で、ヨーロッパの厳しいGDPR（General Data Protection Regulation）一般データ保護規則が、無記名の個人の履歴データも個人情報としているのと対照的です。参考までに、解説があるJETROのサイトを示します。